神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
情報受伝達訓練が終わった直後に、箱根の噴火警戒レベルが上がったといったことがありまして、そのときに、迅速に対応できたといったことがありました。 これは元をただせば、この三県サミットの成果であったなというふうに考えるところであります。 今後こういった３県の共通の重要な行政課題が生じた場合には、またこの三県サミットの開催を働きかけていきたいと考えております。 答弁は以上です。
情報受伝達訓練が終わった直後に、箱根の噴火警戒レベルが上がったといったことがありまして、そのときに、迅速に対応できたといったことがありました。 これは元をただせば、この三県サミットの成果であったなというふうに考えるところであります。 今後こういった３県の共通の重要な行政課題が生じた場合には、またこの三県サミットの開催を働きかけていきたいと考えております。 答弁は以上です。
このうち、別府市と由布市にまたがる鶴見岳・伽藍岳においては、７月８日５時１０分に火山性地震が多発しているとして、噴火警戒レベル１の活火山であることに留意から県内で初となるレベル２、火口周辺規制への引上げが気象庁から発表されました。
◎血脇秀明 危機管理防災課長 別添資料４「御嶽山・焼岳の噴火警戒レベル等について」及び資料５「防災気象情報の改善について」により説明した。 ○堀内孝人 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆高村京子 委員 どうもありがとうございます。
４月に御嶽山が噴火警戒レベルを２に、また、５月24日には焼岳が同じくレベル２に引き上げられました。レベル２は、火口周辺１キロメートルが噴石の飛来する距離として規制されますが、仮にレベル３になると、大規模水蒸気噴火により火口から周辺２キロメートルが規制されます。
◎布山澄 危機管理防災課長 御嶽山の噴火警戒レベルの関係で御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、今回の御岳山の噴火に関しましては、火山研究施設の國友先生から助言等を個別にいただいているところでございます。また、名古屋大学の山岡先生からも状況の分析等についての御意見を伺っております。
◎布山澄 危機管理防災課長 別添資料12「御嶽山噴火警戒レベルの引き上げについて」により説明した。 ○共田武史 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても併せて御発言願った。また、できるだけ速やかにかつ円滑に審査を行うため、発言及び答弁は簡潔にしていただくよう願った。
それは、2014年９月の御嶽山噴火以来、度重なる豪雨災害、コロナによる観光を中心とした地域経済の落ち込み、さらに先日の御嶽山の噴火警戒レベル２に引き上げられることによる風評被害、そして、何より、令和２年度の国勢調査の結果、長野県の中で一番人口減少率が高い地域となってしまったことで、将来への不安と疲弊はより一層強くなってきています。
先日、御嶽山火口付近は、噴火警戒レベル２に上がりました。特に避難場所となり得る山小屋などの噴石対策を着実に進めていく必要があります。 来年度、立山町では、みくりが池温泉の施設整備への支援に取り組むとしていますが、引き続き県としても積極的に支援すべきであり、安全性が高い観光地として今後どのように支援していくのか、これまでの進捗状況と併せて利川危機管理局長にお伺いいたします。
栗駒山は岩手県、蔵王山は我が県が協議会の事務局を務めており、火山活動の状況に応じた住民等の行動を示す噴火警戒レベルの設定や、噴火に伴う事象ごとに具体的行動を定めた避難計画の策定、火山災害の影響を受ける施設の管理者が定める避難確保計画の作成支援等を行っております。
気象庁は、噴火警戒レベルを２から３の入山規制に引き上げ、厳重警戒態勢を取り、国の官邸危機管理センターには情報連絡室も設置されました。その後も同程度の噴火が予測され、厳戒態勢が続きました。 十分な観測体制が整備され、噴火時の観測データが豊富な火山でも、噴火の時期や規模、影響範囲等を的確に予測することは難しく、明瞭な前兆が観測されないままに噴火に至る場合がほとんどです。
また、御嶽山の噴火について、噴火警戒レベルを上げる、下げる、この判断が適切であったかということで訴訟がありました。気象庁や地震研究所、また、名古屋大学の大学院等が証人に立っていますけれども、浅間山の場合は、専門家、有識者とか、そういう研究、調査体制について、どのような体制が取られているのかお聞かせください。
平成３０年草津白根山では噴石により、自衛隊員等１２人が死傷、さらに２６年の御嶽山では、噴火警戒レベル１の段階で噴火したため、火口付近に居合わせた登山者ら５８人が死亡するといった痛ましい事故も発生しています。また、規模によっては登山者だけではなく、付近の住民に対しても多大な影響をもたらします。
具体的には、新燃岳や硫黄山などの想定火口について、噴火警戒レベルに応じた避難計画の策定や、観光客等の安全確保のための避難施設などの整備を進めているほか、硫黄山周辺で火山ガスの測定・監視を行い、結果を公表しております。 また、地元市町では、火山災害を想定した訓練や講演会の開催、防災マップの配布など、火山防災意識の普及啓発に努めているところです。
栃木県、群馬県、日光市など関係機関で構成する日光白根山火山防災協議会は平成31年３月に日光白根山火山防災避難計画を策定し、噴火警戒レベルに応じた具体的な避難に対する対応や防災対策などについて定めています。
本部の設置基準は、震度６弱の地震発生時や南海トラフ地震臨時情報の発表時、大雨特別警報の発表時、火山の噴火警戒レベル４、避難準備発表時などでございます。
現在、噴火警戒レベルは１に引き下げられているものの、令和元年８月７日に目立った予兆もなく小規模噴火が発生するなど、引き続き活火山であることにしっかりと留意しておくことが必要であります。 地域住民や登山者の安全を守るために、国、県、市町村との厳密な連携が欠かせないと考えるが、令和元年８月の予兆なき噴火の際に、噴火の状況や登山者の状況把握など、国、県、市町村と連携して対応することはできたのか。
本県の弥陀ヶ原火山については、平成元年５月に噴火警戒レベルの運用が開始され、気象庁により噴火警戒レベルを５段階に区分して明示されており、県では、国、市町村とともに、避難場所にもなる山小屋の噴石対策工事に対する補助を行っています。
噴火警戒レベルは１を継続しますが、一方で硫黄の燃焼に伴い、大穴火口周辺で高濃度の火山ガスが発生しているおそれがあるため、注意するよう呼びかけています。入山規制がなくても、御嶽山の噴火被害に見るように、予測なしで突然噴火するケースもあり、平時の備えが必要です。特に本県は融雪と火山灰との火山泥流が深刻な被害をもたらすと言われています。 アルメロの悲劇という言葉があります。
◎布山澄 危機管理防災課長 別添資料８「令和元年度東日本台風災害を踏まえた防災・減災対策の強化について」及び資料９「浅間山の噴火警戒レベルの引上げへの対応について」により説明した。 ○丸山大輔 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前12時16分 ●再開時刻 午後１時28分 ○丸山大輔 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 県道１号小林えびの高原牧園線につきましては、昨年４月に硫黄山の噴火警戒レベルが引き下げられ、また現在、火山性ガスの状況も安定していることから、道路復旧に向けた検討を進めております。 復旧に当たりましては、開通後の道路利用者の安全確保が最も重要であると考えており、現在、霧島山周辺の火山活動に精通した学識経験者に御意見を伺っているところであります。